今後起こりうる問題

相談

士業間の連携

近年日本は高齢化が進み、今後はさらに高齢者が急増するといわれています。このような状況において今後多く起こりうる問題と言えば相続問題です。相続での問題は遺産分割や遺言については弁護士が専門分野ですが、税金面に対しては税理士の分野となります。この税理士が登場する機会は高齢化に比例して年々増加しています。税理士業務は個人の確定申告、相続、企業税務、事業承継等様々な分野があります。東京には多くの税理士がおり、それぞれ専門分野をもって活動していますが、最も多いのが企業の帳簿作成や企業税務です。東京では企業が多いのでこの分野に取り組む人が多いですが、相続業務に特化した税理士は非常に少ないのが特徴です。相続において税理士の最も重要な業務は相続税の確定及び相続財産の確定業務です。この業務に慣れていれば税金申告がスムーズにできる上、相続税の還付を受けるケースも多々あります。よってこの業務に慣れている税理士が近年注目を浴びていると言えます。またもう1つの特徴として、税理士だけの単独業務でなく同じ士業である弁護士や司法書士、社会保険労務士などと提携して業務を行う場合があります。この提携により相続問題でも幅広いニーズや業務に応える事が出来るので、良い評判を得ています。東京や東京近郊の大都市では特にこの士業間で連携するケースやまたは同じ事務所で共同経営を行う等のケースが増えています。士業が単独では業務を行わない時代になってきていて、これが近年の士業の大きな流れであり特徴と言えます。

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